フッ化物洗口の問題点

作成：薬害オンブズパースン・タイアップ仙台支部
 
協力：日本フッ素研究会
 
（2003年12月25日改訂版）  
 
 
──　目　次　──  
 

　第�T章　はじめに
 
　（１）フッ化物洗口、フッ化物応用とは
 
　フッ化物洗口とは、虫歯予防のためにフッ化物（普通はフッ化ナトリウム）の水溶液^１）を口に含み、30秒〜１分間、歯をすすぐ事を言います。この洗口は、一部の保育園、幼稚園、小中学校などで集団的に行われています。洗口は一般的に、毎日法（または週５回法）の場合、フッ化ナトリウム0.05％（フッ素230ppm）溶液を、週１回法では同0.2％（910ppm）溶液を、それぞれ５〜10ml使います。
　虫歯予防のためのフッ化物応用としては、他に水道水へのフッ化物添加（水道水フッ素化）やフッ化物歯面塗布、フッ化物配合歯磨き剤の使用、フッ素入り錠剤の服用などがあります。
　フッ化物洗口は1946年、Bibbyによって試みられ、その後、Weiszによって虫歯予防法として広められました。日本では、新潟大学歯学部予防歯科の堀井欣一教授、境脩助教授らが1970年に新潟県の小学校で開始し、その後、「子供の歯を守る会」を発足させ、1974年から新潟県を中心として実施を推進しました。水道水フッ素化が全く実施されていない日本では、現在、フッ化物洗口がフッ化物応用の重点的課題として推進されようとしています。厚生労働省は国民の健康づくり運動の指針「健康日本２１」の「歯の健康」の部分で、フッ化物の局所応用、つまりフッ化物洗口、フッ化物歯面塗布を受けることを「数値目標」を策定して推奨しています。2002年11月には厚生労働省の研究班によって「う蝕予防のためのフッ化物洗口マニュアル」^２）が編集され、2003年１月に同省はフッ化物洗口法の普及を図るため、各都道府県知事宛に「フッ化物洗口ガイドラインについて」^３）と題する通達を発し、今後全国的に保育園、幼稚園、小学校等におけるフッ化物洗口の広がる事が予想されます。

　（２）日本の実施状況と賛否の対立
 
　これまでフッ化物応用を推進する立場から、フッ化物応用は虫歯予防に大きな効果があり、かつ安全性には全く問題が無いと広報されてきました^４）。しかしその有効性と安全性について、疑問を指摘する専門家が少なからず存在し、世界中で長年にわたり推進派と反対派の科学者は論争してきました。
　推進派は、フッ化物応用についての賛否の論争など決着済みで、ゆえに洗口などのフッ化物応用を実施する際の事前説明において危険性を指摘する見解が存在することすら広報してきませんでした。フッ化物洗口については、強力に洗口の実施が推進された新潟県下で反対運動が起こり、推進する新潟大学歯学部、新潟県歯科医師会などと対立^５）しました。この対立は現在も続いています。
　薬害問題に取り組む市民団体「薬害オンブズパースン会議」は2002年５月、水道水フッ素化は「危険性を上回る有益性はない」とした濱らによる文献的調査研究報告書^６）に基づき、反対する意見書^７）を厚生労働省、日本口腔衛生学会、日本予防歯科学会などの関係学会に送付しました。フッ化物洗口もフッ化物を応用する点では、安全性と有効性について水道水フッ素化と同様の問題を含んでいると考えられ、フッ化物洗口についても2003年8月、安全性等に問題があるとして集団（４歳から14歳対象）に行うべきでないとする意見書^８）を発表しています。
　この問題を考える上での参考資料として、フッ化物応用については、これを推進する立場から様々な出版物^{９〜１７）}が出されてきました。特にフッ化物洗口については、日本口腔衛生学会フッ化物応用研究委員会編集『フッ化物応用と健康―う蝕予防効果と安全性―』（1998年）^９）の中の「フッ化物洗口」という部分に詳しく書かれています。
　一方、フッ化物応用に反対する立場からは高橋晄正著『むし歯の予防とフッ素の安全性』（1982年）^１８）、高橋晄正、日本フッ素研究会編著『あぶないフッ素によるむし歯予防』（1995年）^１９）や村上徹著『フッ素信仰はこのままでよいのか――反対論の学術的基盤』（2003年）^２０）などがあります。他に日本教職員組合発行の『子どもの歯の現状とフッ素問題』（1986年^２１）,1987年^２２））があり、またフッ化物洗口を問題にした西牧^２３）、南雲^２４）、麻生^２５）らの論文もあります。より詳しく知りたい方は合わせてお読み下さい。

　（３）本稿の目的
 
　虫歯予防のためにフッ化物を応用する是非は、科学的な知見をもって判断すべきと考えられます。ＷＨＯ（世界保健機関）などの権威ある団体の推奨があったとしても、それは過去の薬害等の歴史を振り返れば分かる通り、絶対的なものではありません。
　フッ化物応用について賛否の議論のある中、保育・教育現場の教職員、児童・生徒の保護者の皆さんは混乱される事と思います。是非を判断する為には、「安全・有効」とする推進派のみの情報によらず、反対の立場からの情報にも耳を傾けて頂きたいと思います。
　このパンフレットはフッ化物応用の問題点、特にフッ化物洗口に焦点を当ててまとめたものです。この問題に関心のある方々、特にフッ化物洗口を実施している、あるいは実施を検討している保育・教育現場の教職員、あるいは児童・生徒の保護者の方々にお読みいただき、ご判断の一助となることを願っています。

【用語解説】
 

フッ素：

　英語で fluorine といい、元素記号は「Ｆ」（原子量19）。フッ素は自然界では主としてホタル石（フッ化カルシウム：CaF2）や氷晶石(六フッ化アルミニウムナトリウム：Na3AlF6 )という岩石の成分として存在します。両者とも化学的に安定で、毒性はほとんどありません。
 

フッ化物：

　英語で fluoride といい、フッ素化合物のこと。虫歯予防に使用されるものとして、フッ化ナトリウム（NaF：分子量41.99/水道水・練り歯磨き・洗口）、珪フッ化ナトリウム（Na2SiF6：分子量188.07/水道水）、珪フッ化水素酸（H2SiF6：分子量144.11/水道水）、モノフルオロリン酸ナトリウム（Na2PO3F/練り歯磨き）、フッ化スズ（SnF2/塗布）があります。
 

ppm：

　parts per million の略で、百万分率を示し、物質の濃度を表すのに用います。１kg（水１リットル）中に１mg存在すると、１ppmの濃度ということになります。
 

ppmFとmgF：

　○ppmFとは、物質中のフッ素の濃度を示します。例えば、１ppmFは、フッ素元素（原子量：19.0）が１kg（水１リットル）中に１mg存在することを示し、フッ化ナトリウム（分子量：42.0）なら2.2mg（1÷19×42=2.2）が溶けている溶液のフッ素濃度です。同様に、フッ化物としてではなく、フッ素にして○mgというときに○mgFと表記します。
 

洗口液と洗口方法：

　齲蝕予防洗口剤（劇薬・指定医薬品）「ミラノール」の添付文書^１）によれば、１g中にフッ化ナトリウムを110mg含有し、これを200mlの水に溶解するとフッ素濃度が約250ppmの水溶液ができると記載されています。洗口方法については「薬液を口に含み、約30秒間薬液が十分歯面にゆきわたるように含み洗いさせる。次に薬液を十分に吐き出させる。（そのあと１〜２回たまった唾液を吐き出すようにすれば、水で口すすぎさせる必要はありません。）１回に口に含む液量は、年齢等による口腔の大きさを考慮して定めるが、通常未就学児で５ml、学童以上で７〜10mlが適当である」とあり、副作用の項目には、「本品は、使用成績調査等の副作用の発現頻度が明確となる調査を実施していない。過敏症：発現頻度不明、過敏症状があらわれたとの報告があるので、そのような場合には、ただちに洗口を中止させること」とあります。洗口剤は「要指示薬」で購入には歯科医の指導箋が必要です。薬局では扱えますが、薬店では扱えません。
 

水道水フッ素化：

　水道水中のフッ素濃度を虫歯予防に有効であるとする濃度に調整すること。フロリデーション（Fluoridation）とも言います。フッ素濃度が低い地域では添加する事になり、水道水フッ化物添加などとも言われます。1945年、米国の２市とカナダの１市で開始され、1998年において、世界36ヶ国、人口で３億1700万人がフッ素化水道水を飲用しているとされ、米国では2000年において１億6200万人、上水道給水人口の65.8 ％に及んでいるとされています^１５）。日本では、第二次世界大戦後、京都市山科地区、三重県朝日町、沖縄本島の７浄水場で実施されたものの、その後中止され、現在では全く実施されていません。
 

　第�U章　フッ化物、フッ化ナトリウムについて
 
　（１）フッ化物の毒性による分類
 
　ここではまず一般論としてフッ化物の特性を述べます。河野公一・大阪医科大学衛生学公衆衛生学教授は、中毒学の観点からフッ化物を以下のように分類しています^２６）。

　洗口に用いられるフッ化ナトリウムは毒性の上からは第三群に属し、酸性の胃液の中で、約半分がより毒性が強い第二群のフッ化水素酸になります。

　読者（専門家）から次のような追加説明がありました。「最も代表的な、フッ化水素酸（いわゆるフッ酸）は皮膚や粘膜には作用せずに痛みもなく皮膚を浸透して骨に到達して骨を浸食します。半導体関係の仕事をしている人なら皆知っています。フッ酸が皮膚に付着すると、水にふやかしたかのように内部に浸透します。有機物とは反応しないので痛みがありませんが、浸透が進んで血液や骨などカルシウムを含むところまで到達すると、化学反応して蛍石(CaF2: フッ化カルシウム)と同じ結晶を析出します。これが組織を内部から破壊するため、大変な痛みを生じます。」たしかにご指摘のように、「低濃度の時、当初の自覚症状が軽いことがあるようです。またフッ化水素酸は局所から血中に移行し、腎臓から排出されたり、骨組織に蓄積するようです。」

　（２）フッ化ナトリウムとは
 
　洗口に用いられるフッ化物は殆どの場合、フッ化ナトリウムです。『化学大辞典』(共立出版)には次のように記されています(要旨)。

　フッ化ナトリウムは医療機関で採血するとき、血糖を測定するプラスチック試験管に白い粉末として入っていることで、医師が日常、目にする物質です。酵素系を強く阻害し、ブドウ糖濃度を下げない様にして正確に血糖値を測定するため添加されています。
　フッ化ナトリウムはガラス腐食性がありますが、ガラス腐食性がより強いフッ化水素酸は、この性質を応用してガラスに模様を描くエッチングに使われます。フッ素化学の発展には、ガラス容器による取り扱いができず、フッ素の腐食性に強いプラスチックが出現するまで待たねばなりませんでした。

　（３）フッ化ナトリウムの致死量とその取り扱い
 
　洗口を考える前に、フッ化ナトリウム水溶液を作る際の注意について触れたいと思います。それにはフッ化ナトリウムの急性毒性、致死量といった知識が必要です。急性中毒については、『中毒ハンドブック』^２７）には以下のように書かれています。

　フッ素は塩素と同族のハロゲン元素で、フッ素あるいは塩素がナトリウムと結合したものが、それぞれフッ化ナトリウムと塩化ナトリウム（食塩）です。フッ化ナトリウムは毒性が強く、塩化ナトリウムはいわゆる食塩として生物に必須の物質です。フッ化ナトリウムの致死量は上記の『中毒ハンドブック』によれば、「フッ素にして5〜10 mg / kg」と記され、それは「フッ化ナトリウムにして、11.1〜22.1 mg / kg」になります。後に第�V章（３）でも取り上げますが、フッ化物応用を推進する一部の学者や歯科医が引用するWhitford G.M.の「見込み中毒量(PTD)＝５mgF/kg」は、「死亡も含めた（including death）」中毒量とされています。従って「フッ素にして5 mg/kg、つまりフッ化ナトリウムにして11.1 mg/kg」が致死量の下限と推定されます。つまりフッ化ナトリウムは、体重20 kgの子供なら、0.22 gで死亡する可能性があるほどの強い毒性を持ちます。フッ化ナトリウムの致死量については、多数の報告がありますが、例えば『薬物中毒必携』（医歯薬出版、1989）には１〜４ｇと書かれており、体重を60kgとすると、16.7〜66.7 mg/kg になります。しかし、致死量の上限はもっと大きいとする文献もあります。『フッ化物応用と健康』では、ヒト（体重70 kg）での急性致死量はNaFにして５〜10 gとする報告を引用しており、これだと71.4〜142 mg / kgです。
 
　毒物とは劇物より毒性が強い物質を言い、その境界は 半数致死量（LD50）で30mg/kg ですから、フッ化ナトリウムは子供や感受性の高い大人では毒物となりうる物質です。
 
　ここで仮にフッ化ナトリウムの致死量の上限を 142mg/kg とし、一方、塩化ナトリウムの致死量の幅を広く見て 0.5〜5g/kg とすると、体重が 60kg の人で、致死量はフッ化ナトリウムで 666〜8520mg、塩化ナトリウムで 30〜300g となります。従って、相対的な毒性の強さは、フッ化ナトリウムは塩化ナトリウムの35〜45倍と考えられるのです。急性中毒を起こす毒物は、有名な毒物である青酸カリウムとよく比較されますが、ヒトでの致死量は１〜２mg/kg とされ、フッ化ナトリウムの毒性は青酸カリウムの毒性の 0.090〜0.014 倍ということになります。
 
　ミラノール、オラブリスはフッ化ナトリウムの原末が10倍に薄められた粉末ですが、劇薬の扱いです。試薬を用いている場合は、原末ですからより危険です。塩化ナトリウム（食塩）は素手で扱えても、フッ化ナトリウムの溶解・希釈にはガラス容器は使用できず、粉末あるいは高濃度溶液の段階では、防毒マスク、ゴム手袋を使用し、猛毒の物質として慎重に扱うべきものです。

【用語解説】
 

急性中毒：

　毒物の接触局所の障害から始まり、吸収と排泄までに関係する各種臓器の症状、物質により特徴的な特定臓器の症状、重篤な場合の間脳、自律神経、延髄の症状があります。他にアレルギー性症状も急性中毒の症状です。摂取後、数分から数時間で症状が現れます。
 

フッ化物の産生と処理：

　フッ化物は火山活動やホタル石を用いた鉱工業によって生成します。例えば、鉱石から鉱物を取り出す時や、化学肥料を作る時、融剤としてホタル石を砕いて混入して熱しますが、有毒な無機フッ化物が生成され排出します。かつてはそれらの工場から出るフッ化物を含んだガスのため、精錬工場や肥料工場の周辺で甚大なフッ素公害が起きました。その後、排煙を脱フッ素装置で処理するようになり、フッ素公害がなくなった代わり、その装置からフッ化物が多量に産生されるようになりました。一部はコンクリートに混ぜたりしています。精錬工場から出るフッ素を含むスラグは埋め立て材としても使われますが、脱フッ素装置から出るフッ化物と同様に、企業は有料で安定型産業廃棄物処分場に廃棄しています。現在、環境汚染を防ぐ観点から廃棄スラグなどからフッ化物の溶出をいかに少なくするか研究されています^２８）。
 

　第�V章　フッ化物洗口の危険性
 
　（１）洗口におけるフッ素飲み込み量（残留量）
 
　フッ化物洗口は口腔内を洗口液ですすぎ、一般的には吐き出すよう指導されています。洗口液に使われるフッ化ナトリウム（NaF）の濃度は0.05〜0.2％（226〜905ppm）で、洗口後に水で軽くすすぐよう指導される場合もありますが、水ですすぐ指導が行われない場合もあります。洗口液を故意に飲まないにしても、どうしてもある程度の量が飲み込まれてしまいます。年齢が低いほど、また洗口液が多いほど、飲み込んでしまう割合が多いことが報告されています。６歳未満の児童で、その割合は、ＷＨＯが根拠とした論文では15〜30％^１６）となっています。「フッ化物洗口」^９）の中では、水による洗口練習を経た後であれば、口腔内残留量（「洗口液中フッ素量−吐き出し液中フッ素量」で算出され、「飲み込み量＋粘膜吸収量」を意味します。）は10.7〜12.0％であるといいます。
　フッ素の飲み込み量は洗口液のフッ素濃度や洗口頻度によっても違ってきます。意図せず飲み込んでしまう量が子供たちに如何なる影響を与えるか、特に急性中毒量（最小中毒量）との関係において安全と言えるのか、また長期の洗口によって起こる可能性がある害作用も検討されなければなりません。

　（２）急性中毒の基本的な考え方
 
　急性中毒量（最小中毒量）の問題を考えるにあたり、基本的な事柄を述べたいと思います。急性中毒とは、化学物質が短時間内に生体に作用し、急に疾病状態に陥る現象をいいます。
　まず、どのような所見・症状をもって「急性中毒」とみなすかという問題があります。

　フッ素による急性中毒症状の進行は大体上記の通りですが、「流涎（よだれ）・悪心」の発現をもって「中毒」とみなすか「嘔吐・腹痛・下痢」の発現をもって「中毒」とみなすかによって中毒量は違ってきます。また、ある所見・症状がどの位の人数に現れる量を「中毒量」とみなすかによっても違ってきます。
　そもそもフッ化物洗口は虫歯を「予防」するために行われます。この「予防」施策は健康な子供たちに対して行われるため、それをしたが為にかえって子供たちの健康を害してしまうような事があってはなりません。ゆえに厳格に安全性を考える必要があり、健康障害を起こさないように中毒症状として流涎（よだれ／唾液分泌過多）や悪心が子供たちに現れはじめる最少量を「急性中毒量（最小中毒量）」としてとらえ、危険を回避するための基準としなければなりません。
　現在、急性中毒量（最小中毒量）として推進派は体重１kgあたりのフッ素を「５mg」とする説（「見込み中毒量(PTD)」）と、「２mg」とする説を採用しています。以下、この「見込み中毒量(PTD) ＝５mgF/kg」説、「急性中毒量＝２mgF/kg」説、そして危険を回避するための基準として「急性中毒量（最小中毒量）」はどうあるべきかについて検討し、フッ化物洗口の安全性（危険性）を検討します。

　（３）見込み中毒量(PTD)＝５mgF/kg説について
 
　まず「見込み中毒量（Probably Toxic Dose）」という用語は、一般的な中毒学の領域では使用されていない、フッ化物応用の領域だけで使われている用語です。「フッ化物洗口」^９）では、以下のように書かれています。

「わが国での標準的なフッ化物洗口（フッ素濃度230ppm）の場合，見込み中毒量(PTD)は５，６歳児では洗口液430ml，すなわち，一人分は５mlであるから86人分の洗口液を一度に飲んだ時に相当する量となる．」

「『フッ素の見込み中毒量、おそらく中毒を起こすであろうと考えられる量は、フッ素（Ｆ）として５mg/Kg』とされているように、極端に大量のフッ素を一度に飲用しない限り急性中毒は起こり得ない。よって、むし歯予防に使用するフッ素量の安全性は十分に確立している。」

　（４）急性中毒量＝２mgF/kg説について
 
　『フッ化物応用と健康』によれば、「急性中毒量＝２mgF/kg」説は1899年のBaldwin H.B.の論文^２９）をもとに飯塚が推定したと記されています^９）。このBaldwinの論文では彼自身が自らフッ化ナトリウムを摂取して発現した症状を記録しています。現在Baldwinの論文をもとに飯塚の推定したとされる「２mgF/kg」説が推進派の多数によって採用され、これを根拠に「洗口液を何人分飲まない限り安全」などと頻繁にパンフレットなどで引用されています。
　この「急性中毒量＝２mgF/kg」説のよりどころとなったBaldwinの論文の関連部分を引用します^{３０，３１）}。

　極少量（NaF）で僅かに悪心と流涎が起こった．0.03グラムとパン少量を飲み込んだが症状はなかった．0.09グラム摂取１時間後は，少量の流涎以外何も症状はなかった．しかしながら，２日後，空腹時に0.25グラム内服すると，２分以内に悪心を起こした．そして徐々に激しくなり，20分後に最高に達した．多量の流涎，吐気はあるが，嘔吐はなかった．悪心は次第に収まり，美味しくはないが昼食はとれたが，すぐ嘔吐した．内服後丁度２時間後であった．翌日まで僅かな悪心はあったが，２日後には消退した．

　（５）急性中毒量（最小中毒量）の検討
 
　急性中毒量については、これまでに中毒事例などの考察から複数の説が提起されてきました。毒性は個人差、例えば、性別、年齢、感受性、健康・栄養状態など様々な因子が絡み合うので、実際の事例から明瞭に特定の量が導き出される訳ではありません。比較的新しい秋庭による中毒事例の広範な文献調査^３１）によれば流涎、悪心などの急性中毒症状はフッ素量にして推定で 0.1mgF/kg 以上で起きています。近藤武著「地域性歯牙フッ素症」では、笠原らが NaF の飲用実験の結果から「成人での NaF 内服による中毒の初期症状の発現は，0.3mgF/kg である」としていることなど、複数の実験結果から、「NaF による急性中毒発現量は 0.1〜0.5mgF/kg とするのが妥当と考えられる」と記しています^３４）。これらの報告などを総合して、およそ 0.1〜0.3mgF/kg 位を急性中毒量（最小中毒量）と考えたら良いのではないかと思われます。本稿では以下、この急性中毒量（最小中毒量）「0.1〜0.3mgF/kg」を安全性（危険性）を比較計算するために、便宜的に「0.2mgF/kg」として扱います。
 
　次にこの急性中毒量「0.2mgF/kg」をフッ化物洗口で飲み込まれてしまう量との比較において安全性を検討します。

　（６）フッ化物洗口の安全性の検討

　表１．フッ化物洗口における飲み込み量の検討

◎週５回法（毎日法）の場合：
 
　表１に４、５、６歳の子供がフッ化物洗口を行った場合のフッ素の飲み込み量（Ｆ摂取量）を検討した結果を示します。計算の例を示しますと、４歳の子供で、230 ppmF 溶液５mlで洗口し、その15％が飲み込まれたとします。これはＦを 0.173mg (230×0.005×0.15) 摂取したことになり、年齢４歳の子供の平均体重は平成12年度の統計で 16.3kg ですから、体重１kgあたりＦが 0.0106mg の摂取となります。これは上記の最小中毒量（0.2mgF/kg）の 5.3％に相当します。同様に計算して、30％が飲み込まれたとすると、最小中毒量の10.6％となります。年齢５歳の子供では、飲み込みによるＦ摂取量は最小中毒量の 4.5〜9.1％となります。最小中毒量の10％近くを毎日摂取することになり得るということは、決して安全な措置とは言えないと考えられます。また推進派は、「たとえ誤って全量飲み込んでも安全」としていますが、全量飲み込みの場合は４歳で、最小中毒量の35.3％、５歳では30.2％になります。

◎週１回法の場合：
 
　フッ化物洗口の週１回法では、0.2 ％ NaF（910 ppmF）を7〜10 ml使用します。飲み込まれる量は多くみて25％で、年齢が大きくなるに従い、15％程度に落ち着くとされます^１９）。
　６歳で洗口液７mlの場合、飲み込み量を10〜20 ％とすると、同様に計算して、最小中毒量の14.7〜29.5％となります。６歳で洗口液10mlの場合、最小中毒量の21.1〜42.1％となります。週１回法を行う６歳児でＦ摂取量が最小中毒量の42.1％になり得るということは、非常に危険なことです。学年が上になるほど体重が増えるので、最小中毒量に対する比率は減少するものの、14歳でも飲み込み量は最小中毒量の6.1〜8.7％となります。
　全量飲み込みの場合、６歳では最小中毒量の147〜211％、８歳では118〜168％、11歳では83〜119％、14歳では61〜87％にもなります。これは小学生では全量飲み込みで急性中毒症状を発症しうる量となり、フッ化物応用推進派が『フッ化物洗口マニュアル』の中で、「（週１回法では）一度に６〜７人分飲み込まない限り、急性中毒の心配はありません」としている事と大きく異なります。それは先に述べたように、最小中毒量の設定を推進派がフッ素２mg/kgとしているためです。
　最近まで小学生以下の場合、週５回法が多くの場合実施されてきましたが、最近は小学校では週１回法へと切り替えている所が多くなっているようです。洗口液のＦ濃度が230ppmから910ppmへと変わる６歳で最も危険性が高くなりますが、もし保育園、幼稚園で週１回法を行えば、体重が少なく、飲み込み量が増えるため、その危険性は６歳児よりさらに高くなります。
　先に新潟大学の実習におけるフッ素 18mg 飲用による中毒症状発現事例を紹介しました。推定Ｆ摂取量は 0.26〜0.40mg/kg でしたが、これはフッ化物洗口の週１回法の洗口液を６歳の子供が間違って１回分全量飲み込むのにほぼ等しく、洗口が決して安全性の高い処置でない事を示しています。従って、推進派が言う「フッ化物は、たとえ誤って全量飲み込んだ場合でも、安全です」との主張は、医学的根拠を有さないというべきでしょう。

　（７）長期の洗口によって起こる可能性がある害作用
 
　毎日洗口法の洗口液飲み込みによる年齢４、５歳のＦ摂取量は0.173〜0.345 mgでした。これは0.8 ppmのフッ素化水道水を毎日、216〜431 ml飲むことに等しいことになります。資料^３５）によると、４歳小児の液体（水、茶、ジュース、スポーツ飲料、牛乳など）摂取量は666.0ml(± 211.9 SD)、５歳小児では、576.1 ml (± 209.2 SD)とされています。洗口を毎日行うことは、フッ素化水道水を毎日飲むことに近いか同等のフッ素摂取になります。年齢が６歳を越え、週１回法になると、Ｆ摂取量は少なくなるものの、毎日法に比べ、高濃度での断続的なフッ素摂取が続くことになります。以下はフッ素化水道水を飲み続けた場合の害作用^６）です。フッ素洗口を続けることで、同様の害作用が起こり得ることは否定できないと考えられます。

【用語解説】
 

斑状歯：

　正式には歯牙フッ素症、あるいはフッ素症歯という。斑状歯のエナメル質にはフッ素が多量に含まれている。変色の原因は、歯胚が顎骨の中で発育を続けていく過程で、エナメル質を形成する細胞の酵素がフッ素で障害されて、エナメル質の内部にタンパクが吸収されずに残り、その部分の石灰化が不十分になり、その結果として起こる現象です。高度のものは、日本では温泉地帯など、高濃度のフッ素が含まれる飲料水を飲む人々の間で古くから「歯くされ病」として知られていました。もろくて治療しがたい歯です。
 

ダウン症候群：

　1966年、英国の内科医ダウンが記載した先天性染色体異常症の１種。21番目の染色体の過剰（３本、普通は１対２本）によって起きる発達・成長の障害。知的障害のほか、特有の顔つき、短頭、平べったい後頭部などの身体的な特徴や先天性心臓疾患を伴うことが多い。
 

フッ素の排出と腎機能：

　摂取されたフッ素は成人の場合、約半分が腎臓から排出されます。腎臓の機能が低下するとその排出が低下し、フッ素が過剰に骨に蓄積します^４０）。また子供では成人より多く歯や骨に取り込まれて、腎臓から排出される割合が少ないことが知られています。
 

　第�W章　フッ化物洗口の有効性について
 
　（１）フッ化物洗口が虫歯を予防するしくみ
 
　フッ素による虫歯予防のメカニズムとして、推進派は主に２つの働きがあるとしています。それは、フッ素が歯質強化、耐酸性向上に有効である、そして歯垢中の細菌に作用して酸産生を抑制するなどして口腔環境の改善に有効である、としています。

　以前は萠出前の歯がフッ素を取り込むことが歯質を強化したり、耐酸性を向上すると考えられてきましたが、それが主なメカニズムであるという説は大きく割り引いて考えられるようになりました（Ad Hoc Report^３８））。フッ化物洗口やフッ素入り練り歯磨きの使用によってフッ素が歯垢中に取り込まれ、酸産生を抑制することで抗う蝕作用を現すとする説が唱えられています。しかし歯垢中の十〜数十 ppm に達するフッ素濃度が逆に安全といえるのかという問題が指摘されています^４１）。

　（２）年々減少する虫歯数
 
　下図は日本における12歳児１人当たりの平均虫歯数（DMFT指数）の変遷を図示したものです。厚生労働省（歯科疾患実態調査）、文部科学省(学校保健統計調査)、新潟県（小児う蝕実態調査）、３つの調査とも減少傾向が続いています。文部科学省の調査によれば、平成14年度は2.28本であり、６年前の3.51本から1.23本の減少、つまり35.0％の減少です。
　ＷＨＯ（世界保健機関）とＦＤＩ（国際歯科連盟）が定めた12歳児のＤＭＦＴの2000年目標値である３本は３つの調査とも1999年時点で下回っています。この年々減少する虫歯数は効果判定で重要な意味を持ってきます。
（※平成15年度学校保健統計調査の12歳児のDMF歯数は男女平均=2.09,男=1.92,女=2.26）
（※平成16年度学校保健統計調査速報の12歳児のDMF歯数は男女平均=1.91,男=1.75,女=2.08）

※出典：厚生労働省：歯科疾患実態調査 　　　　文部科学省：学校保健統計調査 　　　　新潟県：小児う蝕実態調査(小児の歯科疾患の状況)

（３）有効性判定方法と考慮事項
 
　現在、フッ化物洗口の有効性を示す様々なデータがありますが、有効性の判定にはいくつかの方法があります。またフッ化物洗口の有効性（う蝕予防効果、予防率）は洗口頻度、洗口液のフッ素濃度、洗口期間、洗口開始年齢、そして予防効果を算出するために比較される対照をどのようにとるかなどによって異なる結果が出ます。
　フッ化物洗口の有効性の表し方として以下の２つの予防率の計算法があります。

　「フッ化物洗口前後比較（before-and-after study）」

　「フッ化物洗口未実施校と実施校の比較」

　◎「フッ化物洗口前後比較（before-and-after study）」
 
　一般にフッ化物洗口の有効性を表すために使用される図表を例に考えて見ましょう。ある学校（下図では「仮想データ」として棒グラフで図示）でＤＭＦＴ指数が1996年時点（洗口未実施）で全国データ（文部科学省の学校保健統計調査データを線グラフで図示）よりも多く、洗口を実施して６年後に同年齢で比較したとき、全国平均を下回り、フッ化物洗口の効果があったとする図表です。多少の数値の違いはあっても、このようなデータが多く使われています。

　この様なデータを見ると、洗口が虫歯予防に有効であるかの印象を持ちますが、しかし、洗口が実施される際には、一般的に、以下の事が同時に行われます。
 
　・虫歯とその予防の必要性の教育（学童・生徒、学校教職員、保護者らに対して）
　・虫歯予防の様々な実践方法の教育（歯磨き、フロッシングなど）
　・生活指導（歯磨きの励行指導／間食を控える指導など）
　・「かかりつけ歯科医」を持つことの推奨
 
　このような様々な口腔衛生教育・指導が行われると、たとえフッ化物洗口を実施しなくても、虫歯予防意識などの向上によって、結果的に虫歯が減ることが予想されます。
　上記の図表では洗口実施前と実施後（６年後）を比較していますが、このような比較方法を「before-and-after study」と呼びます。この図表は相対的にフッ化物応用の少ない全国データも６年間に「3.51→2.28」つまり35％減少したことを示しています。これはフッ化物洗口を実施しなくとも、６年の間に大体30数パーセント減少しているということで、この分が「フッ化物洗口の有効性」に算入されてしまっていることを意味します。
　さらに、「フッ化物の有効性」は「フッ化物洗口の有効性」から「フッ化物を含まない単純な水による洗口」の効果を差し引く必要があります。つまり「単なる口すすぎ」にも虫歯予防効果がある可能性があります。この点に留意して対照をおいた最近の比較研究は残念ながら見つける事ができませんでした。現在「フッ化物洗口の効果（予防率）」として掲げられている数字は殆ど厳密な意味で「フッ化物洗口」単独で導き出された数字では無く、様々な虫歯抑制因子を織り交ぜたまま導き出されています。

　◎「フッ化物洗口未実施校と実施校の比較」について
 
　この方法の問題は、学校が存在する地域の経済状態、教育レベル、その他、様々な条件が、虫歯の頻度にも影響することが考えられることです。従って、比較する学校同士で、それらのバイアス（bias：偏り）がないことを証明した上でのデータである必要があります。有効性を大きく見せるため、虫歯の頻度の高い学校を対照に持ち出すようなことがなかったという保証が必要なのです。そのためには学校の選択や生徒の選択を無作為に行うランダム化した比較試験が必要です。

　以上、前後比較、実施・未実施校比較において、フッ化物洗口の効果を厳密な意味で検討する場合には、「ランダム化二重目隠しのもとでの比較対照試験」またはそれに準ずる科学的な方法で検討されなければなりません。
　また、同様に有効性評価で考慮しなければならないのは、フッ化物応用で「永久歯の萌出遅延」が起こると言うことです^２０）。水道水フッ素化によって永久歯の萌出遅延が起こることが知られていますが、フッ化物洗口によってどの程度萌出遅延が起こるか現在のところ不明ですが、このような萌出遅延によって見かけ上の虫歯数の減少がどの程度あるかはフッ化物洗口の有効性を考える上でも必須のデータと言え、研究が待たれるところです。

（４）実際の効果
 
　フッ化物洗口の予防効果として「う蝕予防のためのフッ化物洗口マニュアル」^２）ではDMFTまたはDMFSの評価で30〜80％としています。また、小林ら^４２）は臨地研究について文献的考察を行った堀井、小林の研究を引用して、洗口開始時期に注目したDMFTの予防率を紹介しています。標準的な術式（0.2％NaF,週１回法、0.05％NaF,毎日法）によるDMFTの予防率は６歳以上で開始の場合33〜51％、４、５歳から開始した場合には55〜79％としています。
　フッ化物洗口の効果（予防率）を報告した研究は様々あり、それぞれ洗口溶液濃度、洗口頻度、洗口開始年齢、洗口期間、比較方法（対照設定、比較時点）や比較項目（DMFT,DMFS）などが異なります。「フッ化物洗口」^９）では1988〜1997年の14論文を取り上げ、フッ化物洗口の効果を表にまとめています。表中の14論文の内、フッ化物歯面塗布を併用したもの、成人を対象としたもの、短報を除く原著論文の結果を下に引用します。

最近10年間におけるわが国でのフッ化物洗口法のう蝕予防効果の報告（抜粋）^９）

　表中の「う蝕予防効果」として掲げられた「予防率」の多くに共通する問題として、「むし歯予防プログラムの効果」と「フッ化物洗口の効果」を明確に区別していないことが挙げられます。「むし歯予防プログラム」とはフッ化物洗口を始める際に（あるいは併行して）行われる様々な口腔衛生教育、生活指導、歯磨きの励行などを含みます。予防効果（予防率）の内、どの程度がフッ化物洗口の効果なのか、それ以外による効果なのか明確に区別されないまま、単に「フッ化物洗口法のう蝕予防効果」、「予防率」とされています。
　「むし歯予防プログラム」を詳細に記したものとして岩瀬らの論文^４３）があります。「むし歯予防プログラムの効果」と「フッ化物洗口の効果」を明確に区別する必要性を考えるために関連部分を引用します。

　論文ではプログラム実施開始年(1984年)と６年後(1990年)とを比較し、小学生全体としてDMFT指数で54.5％（小学６年で54.4％）減少したとしています。しかし、この予防率には様々な口腔衛生教育、生活指導、歯磨きなどによる効果が含まれています。また、例えば小学６年生に近い12歳児のDMFT指数は、学校保健統計調査（文部科学省）によれば4.75(1984年)→4.30(1990年)と約9.5％減少しています。
　この岩瀬らの論文「フッ化物応用を中心とした地域歯科保健活動」に示された「むし歯予防プログラム」の成果（予防率）は「フッ化物洗口」^９）などにおいて「フッ化物洗口法のう蝕予防効果」として掲載されていますが、「プログラム」による予防効果と「フッ化物洗口」による予防効果とは同一ではありませんので、「フッ化物洗口の効果」として掲げることには問題があります。「フッ化物洗口の効果」として実際よりも過大な予防率を掲げることになり、一般に過大な期待を持たせる懸念があると言えます。
　現在、フッ化物のむし歯予防効果として掲げられている予防率の多くは「フッ化物洗口」単体によるものではありません。また、フッ化物洗口などの効果を報告する臨地研究は、一部で検査者盲検、ランダム化を取り入れて比較したデータもありますが、そのようなことをしていないものもかなりあります。このような事から実際、「フッ化物洗口のむし歯予防効果」は少なくとも推進派の学者が言うほど高い効果を持つとは言えないと考えられます。

　参考までに「予防歯科学」^４４）に「フッ素洗口法のう蝕予防効果」として掲げられたデータの内、洗口液にNaFを使用し、「プラセーボ（偽薬）による盲検法」を採用したもの、そして洗口液濃度3000ppmと1800ppmの２つを除いたものを下に引用します。予防率はいずれもDMFS（DMF歯面数）によるものです。

【用語解説】
 

DMFT指数：

　永久歯の虫歯数の指標。Ｄは「Decayed（虫の食った歯）」、Ｍは「Missing（虫歯で抜去した歯。「Ｃ４」つまり根だけになった歯もこれに含める。）」、Ｆは「Filled（充填された歯。冠もこれに含める）」。Ｔは「Teeth(歯の数)」。DMFT指数（Index）とは被験者中のDMF歯数の合計を被験者数で割った数。Ａ群のDMFT指数が10で、Ｂ群のDMFT指数が５であれば、Ｂ群はＡ群よりDMFT指数で50％虫歯が少ないと表現される。乳歯の場合は同様にdmft指数で表現される。
 

DMFS指数：

　ＳはTeeth Surface（歯面）の略。DMFS指数はDMF歯面数の合計を被検者数で割った数。切歯（８本）と犬歯（４本）は各４面、臼歯（16本）は各５面として計算する。
 

薬効判定：

　一般的にある薬物の有効性を評価するに当たっては、「薬物効果」、「自然回復」、「心理的期待効果」の３者を分離する客観的な方法によらなければなりません。対照として偽薬や普通薬を用いて、それを患者にも医師にも分からないようにして投与する必要があります。このような配慮をすることを「二重目隠し法」と言います。また治療を受ける患者さんの病気の程度が、特定の治療グループで軽くなったりしないよう、無作為に振り分けられる必要があります。これが無作為化（ランダム化）比較試験で、薬の効果の判定には二つの条件が必要です。
 

　第�X章　フッ素洗口に関する誤解
 
　（１）ＷＨＯは６歳未満の子供のフッ化物洗口を禁忌としている
 
　『フッ化物応用と健康』^９）の第３章「フッ化物洗口」の冒頭に、「ＷＨＯ（世界保健機関）は1994年、テクニカルレポート（Series No.846），Fluorides and Oral Healthにおいて，６歳未満の就学前児童を対象にしたフッ化物洗口法は推奨されないとの見解を示した」とあります。この文章は高江洲義矩（東京歯科大学教授）のテクニカルレポートの翻訳^１７）から引用したものです。
　原文^１６）では何と記されているかと言いますと、共に「６歳未満の子どもを対象としたフッ化物洗口は禁忌である [Fluoride mouth-rinsing is contraindicated in children under 6 years of age.]」と書かれているのです。この「禁忌」（contraindication）とは医学用語で「してはならない事として禁止されている」という意味で、強い規制を示します。
　このテクニカルレポートの翻訳^１７）において高江洲教授は、contraindicated という用語を「フッ化物洗口は６歳未満の子供には処方されない」あるいは「フッ化物洗口は６歳未満の子供たちには用いるべきではない」などと訳しています。これはフッ化物応用推進のために不都合となるレポートの表現を、より許容度の高い表現へ意図的に歪曲して訳したと批判されても仕方がありません。
　さて、ＷＨＯのテクニカルレポートで「６歳未満を対象としたフッ化物洗口は禁忌」とされているにも関わらず、推進派は、保育所、幼稚園などにおいてフッ化物洗口を実施しています。それは日本では、洗口の飲み込みが過剰にならないよう練習を充分させている、水道水フッ素化がなされていない、フッ素入り歯磨きの市場占有率（シェア）が充分でないことなどを理由にしています。しかし洗口の対象が幼児、低学年の児童であるため、その徹底には限度があること、後に述べるように日本では食物・お茶などからのフッ素摂取が比較的多いこと、フッ素入り歯磨きの市場占有率はかなり高い（2002年で86％＝(財)ライオン歯科衛生研究所）ことから、「６歳未満の洗口＝禁忌」を日本で適用しない理由とはなりません。フッ化物洗口を実施するにあたり「フッ化物応用はＷＨＯが推奨している」などと広報するのであれば、そのＷＨＯが洗口については「６歳未満＝禁忌」としている事実も広報すべきです。

　（２）フッ素は必須栄養素か
 
　ＷＨＯ（世界保健機関）やＦＡＯ（食糧農業機関）ではフッ素を必須栄養素としています。（米国では「推定される安全かつ十分な１日食事摂取量」の「微量ミネラル」の１つとして「フッ化物」は成人で「1.0〜4.0mg」とされています。）しかし、これは虫歯予防のために「必須」とされて、「必須栄養素」と分類されているに過ぎず、科学的に厳密な意味でヒトにおいて必須性が証明されている訳ではありません。ほとんどの医学書には「フッ素欠乏症」という用語はありません。現在、厳密にはフッ素が栄養素として必須とも必須で無いとも証明されておらず、今後の研究を待たねばなりません。これまでの研究成果から言えることは、たとえ必須性が認められるとしても、極端に微量と推定され、我々が日常の食事を摂る限り、その飲食物には広範にフッ素が認められるため、その摂取量から考えて余りあると考えられます。ゆえに、改めて「栄養素」として特段に摂取する必要は全くありません^{１８，３６）}。

　（３）日本ではフッ素摂取が少ないか
 
　フッ化物洗口などのフッ化物応用の安全性を考える上で、日本人の１日あたりのフッ素の総摂取量の問題があります。食物や飲料から日本人がフッ素量としてどの位摂っているか、諸外国と比較してどのようなことが言えるのかについても推進派と反対派では対立があります。推進派は日本人が特にフッ素を多く摂っているとは言えず、諸外国と差は無い^１３）としているのに対し、反対派は日本人の摂取量は諸外国に比べて多い、としています。
　諸外国のフッ素摂取量を比較したものとして「各国の１人あたりの食料純供給量からみた１日フッ素摂取量」^９）があります。（下は略表）

　この表のデータは、食物を穀類、肉、乳、魚介、くだもの、野菜、卵などの食品群に分け、様々な食品についてフッ素含有量(ppm)を設定し、供給量(＝消費量、g)とをかけ合わせて、食品群ごとのフッ素量を求め、積算して各国の食物からの１日フッ素摂取量を導き出しています。推進派はこの表のデータから、日本と諸外国の食物からのフッ素摂取量には差が無いとしています。
　しかし、この表のデータに用いられた食品のフッ素含有量(ppm)の設定の仕方に批判があります^１９）。それは各国の食品に設定されたフッ素含有量(ppm)にわが国の分析値（一部アメリカの学者のものを加えた）を共通に使用しているためです。諸外国のさまざまな食物について、そのフッ素量を考える場合、その食物の生産される環境などに地域性（水・土壌の違いなど）が推測されるため、単純に日本の食品の分析値を当てて良いのかという問題があります。各国のそれぞれの食品のフッ素含有量(ppm)を日本の食品の分析値で代用すると、消費量による違いしか反映されないことになり、結果、日本のデータに引き寄せられて近似的なものになると考えられます。それゆえ、日本以外の国々のデータについては信頼性が乏しいと考えられます。
　次表は日本と米国における食品からの１日フッ素摂取量を分析したデータです。食品のフッ素濃度は加工段階で水道水のフッ素濃度の影響を受けるため、米国のデータは水道水のフッ素濃度を３地域に分けてあります。日本では食品からのフッ素摂取量は飯塚が平均0.95mg、副島が1.44mg、角田が1.03mgと、お茶からの摂取を除いても、米国人の摂取量より高いことが分かります。

日本人と米国人の１日フッ素摂取量
 

　下表は「NAS；Biologic Effects of Atmospheric Pollutants；Fluorides 1971」を出典として「日常食品中のフッ化物」として角田が論文中に載せている表です。１日フッ素摂取量を各国で比較したものです^４６）。

表　日常食品中のフッ化物^ａ）
 

  ａ）Hodge と Smith : Fluorine and dental caries. Adv. Chem. Ser. 94 : 93〜115, 1971.
  ｂ）緑茶からの 0.07〜0.86mg 量を含む．　　ｃ）フッ素摂取量を mg 単位で表示.
  ｄ）紅茶中の 1mg 量を含む．　　　ｅ）飲料水中フッ化物を含まぬ.

　ニューファンドランド島で摂取量が高いのは、カナダ東海岸のこの島が、タラ、ニシンの魚獲が多い地域であるという特殊性によるものと考えられます。また、お茶、特に紅茶の飲料量には個人差があり、それに含まれるフッ素の量も１日フッ素摂取量に大きい影響を与えることが知られています。日本では飲料水中のフッ素濃度が低いにも係わらず１日フッ素摂取量が比較的高いのは海産物やお茶からの摂取が比較的多いことによると考えられます。
　日本では上水道が普及するまで、つまり第二次世界大戦後の経済発展の時期までは、天然の河川水、井戸水を飲用に用いている人々が多く、特に農村、過疎地域ではその傾向が強かったのです^３６）。その頃までは、日本の各地、特に火山地帯、温泉地帯に斑状歯の発生頻度が高い地域があることが数多く報告されていました。それは飲用の天然水に含まれるフッ素濃度が高いことによるものでした。

　第�Y章　フッ化物洗口に関する情報提供について
 
　（１）安全性（有害性）に関する情報提供
 
　フッ化物洗口が実施される場合、一般的に保護者らの承諾を得るために説明会が開かれます。そこで安全性に関する資料には、多くの場合、次の様な事が書かれています。

　ＷＨＯ（世界保健機関）やＦＤＩ（国際歯科連盟）などの医学、歯学の世界的に権威ある組織の推奨があることは、一般的には世界中の市民が、虫歯予防にフッ化物を応用する場合の安全性を考える上で、有用な判断材料となることでしょう。
　しかし、このパンフレットで述べてきたように、フッ化物応用については、安全性に論争があります。水道水フッ素化を実施している米国でも科学者から反対意見があります^{４７，４８，４９）}。これは、誰もが納得するような結論に達していないことの現れとも言えます。たとえ権威ある組織の推奨があろうとも、このような議論のある施策については、慎重に取り扱うべきと思われます。
　これまでの薬害の歴史を振り返ると、薬害は、許可・承認手続きに基づいて有効性と安全性が保障された医薬品であっても起こりうることを証明しています。ある薬について深刻な害作用の指摘がある時、しばしば「科学的根拠がない」とか「因果関係が証明されていない」として、使用・販売中止や回収などの対処がなされず、被害が拡大し、深刻化してしまうことがありました。薬害の歴史から導き出される教訓として、ある薬剤に対して有害性が疑われる場合には、その有害性、危険性に関する情報は軽々しく扱われてはならない、と考えられるのです。
　安全性の問題は、個人の健康に直接関わる問題であるがゆえに、最も重要で、多くの広範な情報が提供されてしかるべきです。しかし、フッ化物応用の安全性に対する疑義については、「フッ素の安全性に対する誤解」とされたり、無視されたりして、その指摘が存在することすら、多くの場合、広報されません。

（２）フッ化物洗口に関する事前の説明はどうあるべきか
 
　まず個々人が選択（自己決定）出来るようにすることと、その前提となる幅広い情報を提供することが重要です。その際には、事前に提供する情報をふるいにかけたりすることはすべきではありません。どのような情報が有用か無用かは情報を必要とする人が判断すべき事で、とりあえず、全てオープンに幅広い情報提供に務めるべきです。広く情報を提供することで、各々が自ら適切と判断する選択（自己決定）をすることが可能となります。洗口事業への参加者を増やす目的で、「安全・有効」を殊更強調し、異なる見方が存在することを知らせないような偏った広報は厳に慎まねばならず、洗口実施後に、危険性などのネガティブな情報について説明が無かったなどと指摘される様な事があってはなりません。

（３）価値観の多様化と配慮
 
　価値観が多様化した現在、例えば、純粋に科学的知見により安全性を判断する見方もあれば、政府・学会などの見解を基準に安全性について判断する見方もあります。洗口について、少数でも危険性を指摘する声があればしないとか、安易に薬剤に頼りたくないからしない、歯磨きで虫歯予防に努めるからしないなど、様々な考え方があります。このように、それぞれの意識、価値観、嗜好、信条などの違いからも評価・判断が別れ得ることにも配慮しなければなりません。
　虫歯の予防は個人の問題であり、そのためにフッ化物洗口をするか否かは、個人の判断・選択（自己決定）に委ねられています。したくないと考える人々に、そのような選択をしづらくなるような説得など、自己決定に対する不当な干渉はすべきではありません。また、フッ化物洗口をしない児童が疎外感を感じたり、いじめにあったりしないよう、配慮する事も必要と思われます。

　第�Z章　その他の問題
 
　（１）保育・教育現場に集団医療を持ち込むべきでない
 
　学校保健法（昭和33年４月10日法律第56号）に以下の条文があります。

　また同法第６条において「健康診断を行わなければならない」と規定し、第７条においては、「健康診断の結果に基き、疾病の予防処置を行い、又は治療を指示し、並びに運動及び作業の軽減する等適切な措置をとらなければならない」と規定しています。
　小学校などの教育機関が集団でフッ化物洗口を行える法的根拠は上記（第２条）の条文にあります。教育機関で疾病の「予防」が問題となるのは、学校が集団生活の場であり、伝染性の疾病の蔓延を防ぐ必要があるからです。学校において予防すべき伝染病の種類として、「学校保健法施行規則」（昭和33年6月13日文部省令第18号）ではインフルエンザ、百日咳、麻疹などを規定しています。
　そもそも医療は基本的人権の範疇の問題であり、個々人がその責任において個別に行うことが原則です。学校などに集団医療が持ち込まれる場合には急性伝染病の流行などに対して、合理的かつ必要最小限に行われるべきものです。虫歯は上記急性伝染病のような伝染性は無く、生命に関わる問題でもありません。また虫歯を予防するためにフッ化物洗口が代替手段の無い、唯一無二の手段・方法とも言えません。教育機関は虫歯予防の必要性、その手段・方法などを教育することにこそ力を注ぐべきと考えられます。

（２）一部の施設で医薬品でない「試薬」を用いている問題
 
　洗口を実施している小学校などの教育機関の一部で、洗口剤として薬事法上の許可・承認を取得した医薬品があるにも関わらず、工業用（研究用）の試薬を使用しているところがあります。そもそもフッ化物を虫歯予防に応用する事は問題なのですが、それはさておき、医用目的ではない試薬を使用することには様々な問題があります。
　まず、安全性の問題があります。試薬は医用目的の商品ではありませんので微量ですが、不純物として金属などが含まれています。また、医薬品とそうでない物の区別を混同させる教育上の問題があります。巷に医薬品的な効能効果を謳う怪しげな商品が散見されますが、医薬品的な効能効果を医薬品ではない物に求めうるという誤解を学童・生徒に与えかねません。怪しげな商品を摂取することの無いよう教育すべき教育機関が、自らこのような試薬使用をすべきではありません。
　大手試薬メーカーである和光純薬工業株式会社には、家庭でフッ化物洗口をするためフッ化ナトリウムを入手したいという問い合わせがしばしばあるそうです。同社は「試薬は医用目的の商品ではない」ことから、断っているそうです。

　第�[章　結論

　第�\章　参考資料・文献
 

　本稿は皆様のご批判を頂きながら改訂を重ねていくつもりです。
　本稿について間違いの指摘・ご意見・ご感想など頂けましたなら幸いです。
 

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